人権

基本的な考え方

当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連のビジネスと人権に関する指導原則を基に、メニコングループ人権方針を定めており、人種や、宗教、年齢、性的指向、国籍、障がいの有無などを理由とした差別を認めません。

推進体制

人権尊重の推進は、サステナビリティ委員会事務局、人事部、サプライチェーン企画管理部などの関連部門が集まった経営基盤分科会が主体となり、定期的に戦略策定や進捗確認を行い、進捗状況をサステナビリティ委員会へ報告し、必要に応じて取締役会に報告しています。経営に与える影響の大きい課題は執行役会や取締役会にて承認を得て、課題解決に取り組みます。

人権リスクアセスメントと対策

当社グループは、人権デューディリジェンスのプロセスを構築しています。2023年度から人権リスク特定の取り組みを開始し、2024年度より調査範囲を海外従業員まで拡大し、グローバルでの人権リスクマッピングを実施しました。特定した人権リスクは、事業環境の変化や社会清勢を踏まえ、適切に見直しを行う予定です。

人権リスク評価のプロセス

❶グループ会社への調査
グループ会社から売上規模の大きい11社を選定し、ヒアリングおよびアンケート調査を実施しました。
（対象：株式会社メニコン、株式会社メニコンネクト、株式会社ダブリュ・アイ・システム、板橋貿易株式会社、大連板橋医療器械有限公司、Menicon B.V.、SOLEKO S.p.A.、株式会社アルファコーポレーション、Menicon SAS、Menicon Pharma SAS、Menicon GmbH、Menicon Singapore Pte. Ltd.）

❷具体的な人権リスクの把握・評価
調査によって顕在化した各人権リスクは深刻度と発生可能性の高低を判断し、この2つの要素を座標軸とした人権リスクマップ上にプロットし、両軸の要素ともハイレベルの領域に属する人権リスクを抽出しました。

❸対策の検討・実施
ハイレベル領域に属する人権リスクは、当社グループ内での対策状況と今後の対応方針を整理し、 対策が不足している事象に関して対応を進めていきます。
2025年度の主な対策：サプライヤー向け通報窓口の設置準備、カスタマーハラスメント教育、メニコングループ カスタマーハラスメントに対する基本方針策定

通報窓口の設置

当社グループは内部通報制度を導入しており、コンプライアンス違反の懸念がある事項の他、人権に関わる事項も通報可能です。通報に際しては、通報者が不利益を被ることはありません。2025年度は人権に関わる通報は23件あり、調査・対処を適正に行いました。

さらに、サブライチェーンにおける人権尊重の取り組みを強化するため、サブライヤ一向け通報窓口の設置に必要な社内体制の整備に着手しました。今後は、この窓口を設置することで、人権リスクの早期把握および適切な対応につなげていきます。

人権教育

当社グループは全従業員に「メニコングループ人権方針」の理解や人権の重要性を説明している他、コンプライアンス教育で人権教育の充実を図っています。
2025年度は顧客対応を行う従業員の人権を守るとともに、当社グループの人権に対する企業姿勢を共有するため、新たにカスタマーハラスメント研修を追加し、教育内容を拡充しました。

当社グループ全体で定期的な研修を行い、従業員が人権を身近な問題と捉え、自らの行動につなげていくことを目指しています。

● 2025年度に実施した人権研修

※希望者が対象のため、参加率の集計なし

人権課題に対する主な取り組み

カスタマーハラスメントへの対応

メニコングループでは、従業員をカスタマーハラスメントから守ることで、お客様・取引先様へより良いサービスの提供ができると考えており、「メニコングループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
お客様・取引先様からのご意見・ご指摘には真摯に耳を傾け、誠実に対応してまいります。しかしながら、カスタマーハラスメントに対しては毅然とした態度で対応することを示しています。

就活ハラスメントの対応

メニコングループでは、すべての求職者の皆様（インターンシップ、新卒・キャリア採用等における応募者）が、心身の安全を脅かされることなく、自らの可能性を最大限に発揮できる環境づくりを重要な社会的責任と考えており、「メニコングループ 就活ハラスメント防止ガイドライン」を策定しました。
求職者の尊厳や人格を不当に傷つける「就活ハラスメント」を決して容認せず、「メニコングループ人権方針」の精神に基づき、公平・公正で透明性の高い採用活動を推進します。