コンプライアンス

基本的な考え方

メニコングループは全従業員に対し、国内外の法令をはじめとする社会ルールを遵守し、企業倫理を常に向上させ、持続成長可能な事業活動を行います。その指針として「コンプライアンス基本方針」を定めています。

コンプライアンス体制

当社は、内部統制機能の強化及びCSR活動の推進をサステナビリティ委員会が担っています。同委員会では、内部統制の整備、当社グループ経営に影響を与えるリスクの管理、法令遵守及び企業倫理の管理体制を整備し、多様なビジネスリスクの低減に努めています。取締役会は、企業倫理、腐敗・贈収賄防止などについて定期的な報告を受け、管理体制や遵守状況の監督を行っています。

また、当社と国内子会社向けに独自制作した電子版「コンプライアンスガイド」をイントラネット上に掲示し、海外子会社に対してはコンプライアンス規程の整備を通して、当社グループ内のコンプライアンスの維持向上に努めています。

内部統制システムおよびプロセスの具現化

適切な情報開示と透明性の確保のもと、事業継続のために積極的に活用すべきであるとの認識のもと、事業を適正かつ効率的に遂行するために必要なシステム及びプロセスを社内に構築し、運用しています。当社のすべての役員及び従業員は、法令と倫理の遵守、事業の有効性と効率性の確保、資産の保全、財務報告の信頼性確保といった目的の達成に必要な推進体制を、自律性をもって構築運用するとともに、定期的に評価改善を行うことにより実効性の向上に努めるものとしています。

内部通報制度

事業当社グループは、従業員及び役員による不正行為の未然防止、早期発見と是正を目的に、内部通報制度を導入し、通報窓口「メニコングループ内部通報ホットライン」を社外（専門の第三者機関）に設置しています。通報者の保護のため、匿名の通報を可能にするとともに、通報を理由に通報者が不利益を受けることがないよう社内規程で定めています。

通報に対しては、公正、公平かつ誠実に対応し、通報者保護と秘密保持に配慮して事実関係の調査などを行っています。調査の結果、不正行為が確認された場合は、就業規則などに従って適切に対処しています。不正行為が確認されない場合でも、特定の部門から通報が多いなど、リスクの兆候が見受けられるときは改善指導を行い、未然防止に努めています。通報内容や不正行為が子会社に該当する範囲であれば共有し、改善を求めています。

• 対象者：当社グループの全従業員(社員、派遣社員、パート、アルバイトなど)の他、法令で定められた者
• 受付内容：コンプライアンス基本方針に違反の懸念がある事項(不正、反競争行為、汚職・贈収賄、ハラスメントを含む人権侵害など)
• 相談方法：ウェブサイト(24時間)、電話(月～金／正午～21時、土日祝／9時～17時)、封書
• 言語：日本語・英語・中国語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・オランダ語・スペイン語

内部通報件数実績対象範囲：連結

※各年度、経営に大きな影響を与えた報告はありませんでした。

2025年度内部通報の内訳対象範囲：連結

内部通報制度の周知

内部通報制度の利用方法や連絡先は、コンプライアンス研修の際に周知を行っている他、通報窓口が記載されている内部通報ホットラインカードを全従業員に配布して浸透を図っています。

腐敗・贈収賄行為の防止

当社グループは、「コンプライアンス基本方針」に則り、公正で透明性の高い企業活動を行うべく、当社グループ全従業員が公務員及び政府関係機関役職員を含めたすべてのお取引先に対し、腐敗・贈収賄を疑われる行為の一切を禁止し、透明性の高い関係性構築を図っています。

また、就業規則の服務心得、調達購買管理規程の禁止事項や調達購買マニュアルの購買先との不適切な関与の禁止にて、不当な金品の贈与などの利益を受けないことを明記し、腐敗・贈収賄防止に努めています。利害関係者（取引業者、広告代理店、得意先など）からやむを得ず接待などを受ける、又は受けた場合の対応として、接待などを受ける、又は受けた従業員は職制を通じ「利害関係者からの接待等受諾報告書」にて、担当統括本部長・室長・事業部長に報告することとしています。

2025年度、腐敗・贈収賄を疑われる事例は0件で、腐敗・贈収賄により懲戒を受けた従業員や罰則・罰則金はありません。

コンプライアンス意識の浸透

当社グループでは、従業員のコンプライアンス意識の向上と法令など違反の防止を目的に、毎年全従業員を対象にした全社コンプライアンス教育を実施しています。

2025年度は、当社全従業員を対象に、医療機器業プロモーションコード※に関する教育の中で腐敗防止を含む研修を実施しました。

今後も、社会動向や業界特有の動向を踏まえ、コンプライアンス意識の浸透に向けて、各種研修に関連内容を随時取り入れていきます。

※一般社団法人日本医療機器産業連合会が明示している医療機器のプロモーションを行う際に遵守すべき行動基準のこと

2025年度コンプライアンス教育実績

政治献金

当社は、政党や政治家への献金に際しては関連法令に則った適切な管理を行い、特定の政治団体・政党への法律で許容された範囲を超える金額の寄付などを禁止しています。
2025年度の政治献金支出はありませんでした。