BCP重点事項
①顧客へのサービス継続を優先させる
②対策本部を本社に設置し、情報を集約した上で適切な指示を行う
③当社の生命線であるメルスサービス、受注・出荷を最優先に復旧させる
④商品欠品時は代替商品の提供を行う
リスクマネジメント
基本的な考え方
当社グループは、損失などを回避または低減して会社資産を保全するとともに、ステークホルダーの安全を確保し、事業の安定的な継続を図るべく、リスク管理体制と手順を定め、運用を徹底しています。また、情報漏洩リスクを低減するため、「メニコングループ情報セキュリティ方針」および「個人情報保護方針」を定めています。
推進体制
当社グループはリスク管理責任者を代表執行役社長とし、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化などを図るため、サステナビリティ委員会を設置しています。
同委員会では想定されるリスクの分析を行い、リスクの回避・低減・移転・受容その他必要な措置を事前に講じています。事故など発生時の対応及び処理後の報告、人命に関わる緊急事態発生時の報告経路、苦情への対応、医薬品医療機器等法その他の関連法規に則した対応などを規程に定め、運用しています。この他に、各分野におけるリスク管理のため「品質保証安全管理委員会」「PLD委員会」「個人情報保護委員会」「メニコン公正取引管理委員会」を設置しています。
生じたリスクに対しては、①リスクの特定、②リスク対応計画の立案、③進捗報告、④進捗に応じて計画見直し、⑤リスクのモニタリングと手順を定め、損失の回避・低減を図ります。
リスク管理体制と手順
①リスクの特定
サステナビリティ部門は、会社の内部環境及び外部環境変化への対応状況を年１回以上各部門から情報収集を行い、特定されたリスクを整理し、サステナビリティ委員会の審議を経て委員長が重要リスクを決定します。
②リスク対応計画
リスク対応部門は、対応計画を立案します。
③進捗報告
リスク対応部門は、サステナビリティ委員会などで定期的に計画の進捗を報告します。
④見直し
サステナビリティ委員会は、対応計画の進捗度により必要に応じ計画見直しを指示します。
⑤リスクのモニタリング
各部門は、特定されたリスクについて監視し、変化が生じた場合にはサステナビリティ部門に報告します。
情報セキュリティ
情報セキュリティマネジメント
当社グループの情報セキュリティを統括する情報セキュリティ統括組織、各子会社には社内の情報セキュリティ対策組織及び管理者を設置し、情報セキュリティ対策の推進を図っています。
情報漏洩事故発生時は、同組織が「CSIRT対応手順書」に沿い対応に当たり、万が一の情報漏洩事故発生に備えCSIRT訓練を定期的に実施しています。また、未然防止策として毎年セキュリティチェックシートによるセキュリティ対策状況確認・報告の実施や、国内グループ全従業員を対象にした情報セキュリティ教育を実施しています。
情報セキュリティマネジメント体制図
サイバーセキュリティ対策
2025年度は当社の主要なシステムに対しペネトレーションテストを実施し、サイバー攻撃耐性を確認するとともに、AI/RPAを活用したWeb脆弱性診断ツールを活用し、効率的にセキュリティ点検を実施しました。
また、当社グループ全社が達成すべきセキュリティ対策基準を新たに設定し、グループ全体のセキュリティレベル底上げを図りました。
情報セキュリティ教育・訓練
当社は、国内グループ全従業員を対象に、情報管理体制やセキュリティ攻撃の情報などをまとめた情報セキュリティ教育を毎年実施しています。また、新入社員や新任管理者には別途、個人情報を扱う企業としての心得などをまとめた情報セキュリティ教育を実施しています。2025年度のこれらの受講率は100％でした。
重要サーバーに不正攻撃を受けた可能性を想定した従業員を対象に定期的に実施しています。同訓練は情報漏洩やサイバー攻撃など、さまざまなセキュリティインシデントに対する対応力の強化を目的に、規模を拡大し今後も実施する予定です。
個人情報保護
個人情報保護方針に基づき、お客様及び当社グループに関わるすべての方からお預かりした個人情報の適切な利用と管理・保護を行っています。また、GDPR（EU一般データ保護規則：General Data Protection Regulation）に対応するとともに、「メニコングループ個人情報保護規程」を整備しています。更に当社グループ販売会社のサービスを安心してご利用いただくために、「プライバシーマーク」の取得、全従業員の定期教育の実施、取引先（業務委託先）への指導と個人情報のお問い合わせ窓口を当社ウェブサイトに掲載しています。
なお、2025年度は個人情報に関する事故は、0件でした。
事業継続計画（BCP）
当社グループは災害などにより重要業務が中断しないよう予防措置を講ずるとともに、重要業務が中断した場合、目標復旧時間以内に重要な業務を再開できるよう、BCPを策定しています。
BCPの策定
当社グループは災害などの緊急事態の際、従業員の安全確保を第一に、事業を早期回復させるため、4つの重点事項を軸にBCPを策定しています。現在、調達におけるBCPの強化にも取り組むとともに、全体的なBCPの見直しも行い、更なる体制の強化に取り組んでいます。
緊急時の体制
当社グループは大規模な自然災害が発生した際、代表執行役が総責任者としてBCPを発動し、対策本部を設置します。被害状況把握には、経営管理、生産開発、国内事業、海外事業、新規事業の各対応リーダーが情報を収集し、対策本部へ報告した後、対応を決定する仕組みを構築しています。また、安否確認システムを導入し、有事の際に従業員の安否が確認できる体制を構築しています。
災害への備え
当社グループは緊急事態に備え、当社及び国内外子会社、海外駐在者などに関する緊急連絡先を整備しています。また、各事業所では、リスク管理規程に基づき、災害対策備蓄品を準備し、定期的な点検・整備を行っています。
防災訓練は本社及び主要事業所では年2回、その他事業所は年1回実施しています。