自然関連課題への取り組み

はじめに

当社は、2009年に「メニコン環境宣言」を制定し、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業でありたい」と考えており、私たちが開発した技術や英知が地球のすべてに恩返しできるようグループ全社で取り組んでいます。また、2022年には「サステナビリティ方針」と重要課題の見直しを行い、「健康で心豊かな社会の実現」に向け自然環境の負荷低減を進めています。

当社グループは、コンタクトレンズおよびケア用品の製造において、自然資本からの恩恵を受けて事業を行っています。高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造工程では特に清らかな水資源は不可欠で、私たちの事業に大きく関わっています。国際社会において、自然資本に対する関心は高まっており、自然資本からの恩恵に感謝するとともに、自然資本に与えている影響についても把握する必要があると考えます。当社グループが今後も事業を遂行するにあたり、生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用が重要であると考え、今回、コア事業であるビジョンケア事業を対象に、LEAPアプローチに沿って、自然関連のリスク・機会の分析を行いました。

コンタクトレンズ業界におけるTNFD開示は当社グループが初となります。自然関連課題の取り組みに関し、業界をリードする存在を目指します。

一般的要件

（1）マテリアリティの適用

TNFDに基づく自然関連課題の重要性評価においては、「当社にとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の二軸を考慮したマテリアリティの考え方を適用しています。

（2）開示のスコープ

今回の開示では、当社グループのコア事業であるビジョンケア事業について、直接操業および上下流の主要なバリューチェーン（調達、製造、販売、廃棄・再生）を対象とし、自然関連課題の分析結果を開示しています。

（3）自然関連課題がある地域

当社グループの工場や販売店など国内外の235拠点を対象とし、TNFDが推奨する手法に基づいて潜在的に自然関連課題が存在する（自然環境への配慮が特に求められる地域と考えられる）49拠点を抽出しました。

（4）他のサステナビリティ関連の開示との結合

今後、自然関連課題に関しては、他の開示物との整合性を考慮しつつ、内容を統合していく予定です。

（5）検討される対象期間

今回実施した自然関連影響評価における時間軸としては、おおむね短期を現在～2027年、中期を2028年～2030年、長期を2031年以降として設定しています。

（6）先住民、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント

当社グループでは、国際規範等に基づいて「メニコングループ人権方針」を策定し、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、「サステナビリティ調達方針」に則り、2024年9月に「サステナビリティ調達ガイドライン」を制定しました。このガイドラインに基づき、サプライチェーン上の人権・環境・コーポレートガバナンスなどに関して、サプライヤーに対して自然資本、地域社会への負のインパクトおよびリスクの低減を要請しています。加えて2024年度には製品の製造・資材などに関わるサプライヤーにアンケート調査を実施しました。アンケートでリスクを洗い出し、必要に応じて解決策を決定していく予定です。

ガバナンス：取締役会による監督・経営陣によるマネジメント体制

当社グループは、気候変動や自然資本などの様々なサステナビリティに関する課題について、サステナビリティ委員会で審議し、基本的な活動方針を決定します。サステナビリティ委員会は、代表執行役社長を委員長とし、全執行役と社内取締役、関連部門長などで構成され、年4回以上の開催を予定しています。また、より重点的に協議を行うため、自然関連課題に関する分科会を設置しています。分科会は、各部門から情報収集を行い、自然資本に関するリスクや機会の評価、課題に対する取り組みなど、サステナビリティ委員会で審議する内容について必要に応じて検討・協議を行います。サステナビリティ委員会で審議した内容のうち、経営に与える影響の大きい対策や方針などは執行役会や取締役会にて承認を得ます。その他の審議内容も定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進しています。

組織体制図

ガバナンス：人権方針・ステークホルダーエンゲージメント

事業活動により自然資本への負の影響が発生しないよう努めるとともに、先住民や地域社会などのステークホルダーに対する尊重と配慮も必要であると考えます。当社グループでは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言、および国連のビジネスと人権に関する指導原則をもとに、「メニコングループ人権方針」を定め、人権を尊重した経営に努めています。

また、「サステナビリティ調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン上の人権・環境・コーポレートガバナンス・品質安全の確保などに関して、サプライヤーに対して自然資本、地域社会への負のインパクトおよびリスクの低減を要請しています。

戦略：自然関連課題に対する考え方

当社グループの重要課題のひとつである「地球環境の負荷低減」に向け、現在の事業活動の自然資本や社会との関連を把握し対策を講じていくことは、今後の事業継続に欠かせないものと考えています。

当社の事業は特に水などの自然資本に依存しており、自然資本の変化は当社に大きな影響をもたらす可能性があります。また、製造に欠かせないプラスチックは、原材料、製造、廃棄など、バリューチェーンの様々な段階において自然資本へインパクトを与えるものであるため、当社が事業を継続することおよび拡大することは、自然資本に大きな影響を与える可能性があります。これらの自社や環境への影響を回避・軽減するためにも事前に対応策を構築することが必要であると考えます。

今回、当社グループのコア事業であるビジョンケア事業に重きを置き、主要なバリューチェーン活動である「調達」から「廃棄・再生」までを対象に、TNFDが提唱するLEAPアプローチに沿って自然関連課題を分析しました。

戦略：自社グループ拠点の自然状態の分析（Locate）

TNFDが定める5つの評価項目*1に対する評価を用いて、工場や販売店など当社グループの拠点について、自然状態を分析しました。各項目のうちひとつでも基準に該当した拠点については、自然環境への配慮が特に求められる地域とした結果、235拠点中49拠点（日本41、中国1、ヨーロッパ7）が該当しました。49拠点中44拠点は本社や販売店など、自然への依存・インパクトは大きくないと考えられる拠点でした。残りの5拠点は国内外の工場がある地域であり、自然に対して負のインパクトを与えやすいと判明しました。

5拠点とは、国内は岐阜県のメニコンネクト郡上工場、海外は中国、フランス、オランダ、イギリスの4工場になります。

自然環境への配慮が特に求められる地域の拠点数（49拠点）

※拠点名は、自然環境への配慮が特に求められる地域に該当する工場のみを記載

■ 国内

メニコンネクト郡上工場（岐阜県）は、奥長良川県立公園と隣接しており、「生態系の完全性が高い地域」、「生物多様性にとって重要な地域」の項目に該当しました。

■ 海外

中国・オランダ・イギリスの工場においては、特に水質リスクが高いと評価され、「物理的な水リスクが高い地域」の項目に該当しました。フランスの工場については、「生物多様性にとって重要な地域」の項目に該当しました。

*1 TNFDの定義および推奨されるデータソースを参照し、以下の項目および指標を用いて分析を実施した。

・「生物多様性にとって重要な地域」ー指標：保護地域（国内：国土交通省、海外：IBAT）、STARTスコア（Mair, L. et al.(2021)）、 KBA（国内：Conservation International Japan、海外：IBAT）
・「生態系の完全性が高い地域」ー指標：Biodiversity Intactness Index（Newbold et al. (2016)）
・「生態系の完全性が急速に低下する地域」ー指標：Ecoregion Intactness Index（Bayer et al.(2021)）
・「物理的な水リスクが高い地域」ー指標：Water Availability, Flooding ,Water Quality（WWF Water Risk Filter）
・「先住民・地域コミュニティー・ステークホルダーへの便益を含む生態系サービスが重要な地域」ー指標：Critical Natural Asset layers（Chaplin-Kramer, R. et al.(2023)）、保護地域（IPLCが管理するもの）（IBAT）

戦略：自然への依存とインパクトの特定（Evaluate）

当社グループのバリューチェーン全体における生態系サービスへの依存と自然資本への影響を特定・評価し、ヒートマップにまとめました。

生態系サービスへの依存として、直接操業ではコンタクトレンズおよび関連製品の製造における「水の浄化」への依存が確認されました。バリューチェーンの上流では、「紙の調達におけるバイオマス資源」や「気候調整や水の浄化」などへの依存が考えられ、下流では、「廃棄物の浄化」への依存の可能性があることが分かりました。

一方、自然資本への影響については、バリューチェーン全体において、「生態系の利用」、「水質・土壌汚染物質の排出」、「騒音や光などによる妨害」などの影響を及ぼしている可能性があることが分かりました。

		依存						影響
		供給サービス		調整サービス				インパクト要因
バリューチェーン	項目	生物資源の供給	水資源の供給	気候の調整	浄化	自然災害の防止・緩和	その他の調整サービス	生態系利用	撹乱(騒音、光等)	水の使用量	温室効果ガスの排出	大気汚染物質の排出	水質・土壌汚染物質の排出	固形廃棄物の排出
上流	石油製品（樹脂・プラスチック）の調達	N/A	M	H	H	H	L	VH	VH	H	H	H	VH	M
	シリコンの調達	L	H	VH	VH	H	L	H	VH	M	H	H	VH	M
	化学品製造	N/A	M	L	M	M	VL	L	VH	M	M	M	VH	M
	医薬品製造	N/A	H	L	VH	H	N/A	L	M	M	M	M	M	M
	アルミの調達	VL	H	VH	VH	H	L	VH	VH	M	H	H	VH	H
	紙の調達	VH	H	VH	VH	VH	VL	VH	H	M	M	VH	H	H
直接操業	コンタクトレンズおよび関連製品の製造	N/A	H	L	VH	H	N/A	ND	ND	M	M	H	M	L
直接操業	コンタクトレンズおよび関連製品の製造および関連製品の販売	N/A	M	L	VL	M	N/A	L	L	M	M	L	L	VL
下流	下水処理	N/A	L	M	VH	H	VL	M	VH	L	H	L	VH	M
	廃棄	N/A	M	M	VH	M	VL	M	H	M	H	M	H	M
	リサイクル	N/A	M	M	M	L	VL	M	H	M	M	M	M	M
	輸送	N/A	VL	M	ND	L	N/A	VL	M	VL	L	VL	L	VL

VH：Very High（とても高い）、H：High（高い）、M：Medium（中程度）、L：Low（低い）、VL：Very Low（とても低い）
ND：No Data（証拠不十分）、N/A：Not Applicable（該当なし）

戦略：自然関連リスクおよび機会の特定・評価（Assess）

特定した自然への依存とインパクトに基づき、当社グループにて想定される自然関連のリスクおよび機会を特定・評価しました。
重要性の評価にあたっては、TNFDが推奨するシナリオに沿って、生態系サービスの劣化（物理リスク）と市場と市場以外の力の整合（移行リスク）の2軸で描かれた4つのシナリオを想定し、それぞれのリスクおよび機会の強度（財務影響度）と発生可能性の観点から評価しました。

当社グループにとって重要と考えられるリスクおよび機会は以下の通りです。

リスク・機会種類	リスク要因項目	顕在化 / 潜在的	時間軸	財務への影響	対応策
物理リスク
急性/慢性	自然の変化に起因する水資源の劣化気候変動などにより、水源やその集水域の状況が変化する場合、水量、水質の変化が起き、工場の操業に悪影響を及ぼす可能性がある	潜在的	長期	・取水や処理コストの増加・断水、渇水に起因する操業停止による売上損失・新たな取水先の探索、切替に関するコストの発生	・水量の継続的なモニタリングを行い、水源の変化にいち早く気付ける体制構築・替わりとなる取水方法の検討・排水の再利用や循環システムの導入・水の使用量削減、節水設備の導入
急性	工場、営業拠点の被災リスクの増加自然生態系の劣化により、地滑り、洪水、暴風雨などを緩和する生態系サービスが低下し、自然災害による被害が大きくなる可能性がある	潜在的	中期	・被災に起因する操業停止による売上損失・復旧コストの増加・防災対策コストの増加・支払保険料の増加	・工場建屋、設備の浸水・耐風対策（防水壁など）の強化・被災時の操業移管を想定した国内外の代替拠点整備とBCP訓練・事業継続計画（BCP)の見直し、気候変動による自然災害を想定し BCPに自然関連リスクを組み込む
急性/慢性	サプライチェーンにおける生産の低下自然生態系の劣化により、サプライチェーンにおいて水資源の不足や自然災害の増加などが発生した場合、原材料の生産や流通に影響し、調達リスクとなる可能性がある	潜在的	中期	・原材料調達難に起因する稼働低下による売上損失・調達コストの増加	・複数サプライヤーとの取引・原材料の調達ルートを多様化し特定の地域の自然リスクに依存しない体制の構築・地域での植林活動など自然の回復に貢献する取り組み・グリーンインフラの導入（工場周辺に雨水貯留施設となる緑地整備、洪水リスクの低減）
移行リスク
政策	環境規制の強化による管理コストの増加製品製造工程において、汚染物質や廃棄物要件の強化、生態系への影響緩和や保全などに対する規制が強化され、管理コスト増加に繋がる	潜在的	中期	・管理コストの増加・対策コスト、施設投資の増加・売上の減少（対応が不十分な場合）	・将来の対応を見据えた予算計画・環境規制に関する情報収集
政策	使い捨てプラスチック製品に関する規制の強化プラスチック廃棄に関する課題が深刻化し、自社製品を含むプラスチック製品に関する規制が厳しくなることにより、対策コストが増加する可能性がある	潜在的	中期	・管理コストの増加・対策コスト、施設投資の増加・売上の減少（対応が不十分な場合）	・将来のプラスチックに対する規制を見据えた予算計画・代替素材への転換（サステナブルな素材へ移行）・リサイクル性の向上（製品や包装材の素材の単一化へ設計変更）
市場	サプライチェーンにおける生産環境の変化地域の環境負荷低減を目的とした環境規制や地域社会からの要請により、サプライヤーが対応を迫られ、そのコストが製品価格に転嫁されることで市場価格が上昇するリスクがある。また、環境負荷の高い原材料が市場から排除され、供給が不足する可能性がある	潜在的	中期	・調達価格の上昇・原材料供給量の減少に伴う価格の高騰、調達難・製品価格の上昇による顧客需要の減少	・サプライチェーンの主要拠点を特定し、現地の自然環境の情報を収集する・サプライヤーの所在地のマッピングにより洪水、干ばつ、森林減少などリスク地域を視覚化する・自然災害に備えサプライヤーの分散化・取引先への事業継続性の再確認を依頼（例：BCP見直し　など）・サプライヤーと協力して原材料調達の基準を見直す・リスクに応じた在庫適正化・原材料保管期限の長期化
評判賠償責任	不適切な汚染物質・廃棄物等の管理による評判の低下および責任の追及製造や販売における汚染物質や廃棄物の不適切な処理が発覚した場合、評判の低下などにつながる可能性がある	潜在的	中期	・企業価値の低下・売上の減少（評判の低下による顧客の離脱）・従業員エンゲージメントの低下・罰金、賠償金や除去費用の負担	・汚染物質や廃棄物の処理手順の順守・環境保全活動の情報開示を強化し透明性を向上させる・地域社会との協働により環境改善プロジェクトを実施・排水排気設備の適切な管理
機会
資源効率	資源の効率的な使用製品仕様や工程の調整、リサイクル材の使用などは、自然環境への影響の軽減に加えて、コスト削減につながる持続可能性の高い資源の利用は調達リスクの低減につながる可能性がある	潜在的	中期	・製造コストの削減・企業価値、評判の向上による売上の増加・環境志向の市場へのアクセスによる売上の増加	・製造プロセスの改善・リサイクル技術の導入・循環型経済への移行
	節水施設の導入製造プロセスにおける水資源の利用効率を高めることで、水使用のコストを削減し水セキュリティを向上させる	潜在的	中期	・運用コストの削減・水セキュリティの向上	・節水設備の導入・生産工程の見直し・リサイクル技術の高度化により天然資源の使用量を削減
	製品のリサイクルの推進プラスチックのリサイクル推進により、プラスチック汚染の軽減や環境負荷の回避などにつながるリサイクルプラスチック需要が高まり、有価物として収益に寄与する可能性がある	潜在的	中期	・調達レジリエンスの向上・資産価値、評判の向上による売上の増加・環境志向の市場へのアクセスによる売上の増加	・製品の設計段階からリサイクルしやすい単一素材への変更、再利用可能な容器、包装の採用・廃棄物削減目標の設定と実行・リサイクルプラスチック（PCR)の使用率増加を目標に設定し使用の推進・1caseプロジェクトの強化、拡大
市場製品とサービス	環境負荷を低減する製品・ビジネスの普及環境負荷の低減に寄与する製品の開発により、ビジネスが普及・拡大し売上高が増加する	潜在的	中期	・新たな収入源・新規市場へのアクセスによる売上の増加・ビジネスの多様化による売上の増加	・1caseプロジェクトの促進・環境配慮型製品（再生材使用、省資源設計）の展開
評判資本	ネイチャーポジティブへの貢献による評判の向上製品のライフサイクルにおける環境負荷の軽減や地域ステークホルダーと協働した環境へのポジティブインパクトにより、企業や資産の評価が向上する	潜在的	中期	・評判、企業価値の向上・シェア拡大による売り上げの増加	・TNFDのガイドラインに沿った開示強化（自然関連の取り組みを積極的に発信しステークホルダーとの対話を進める）・各種報告書(メニコンレポート等) やHPでの開示・地域との協業を行いネイチャーポジティブに向けた支援活動の実施

戦略：自然関連リスクおよび機会への対応

今回の分析結果を踏まえ、今後分科会にて対策を講じていきます。

リスクとインパクトの管理

当社グループは、リスク管理（負のインパクトの管理を含む）に関して、損失などを回避または低減して会社資産を保全するとともに、ステークホルダーの安全を確保し、事業の継続を図ることを目的に、リスク管理体制と手順を定めています。自然関連リスクに関しても全体のリスク管理プロセスの中で管理・モニタリングを行っていきます。

（1）リスクの特定

サステナビリティ部門は、会社の内部環境および外部環境変化への対応状況を各部門から年1回以上情報収集を行い、特定されたリスクを整理し、サステナビリティ委員会にて、国際有事や為替リスクなどのビジネス全般のリスクと併せて検討し、対応すべき重要リスクを決定する。

（2）リスク対応計画

リスク対応部門は、対応計画を立案する。

（3）進捗報告

リスク対応部門は、サステナビリティ委員会などで定期的に計画の進捗を報告する。

（4）見直し

サステナビリティ委員会は、対応計画の進捗度により必要に応じ計画見直しを指示する。

（5）リスクのモニタリング

各部門は、特定されたリスクについて監視し、変化が生じた場合にはサステナビリティ部門に報告する。

リスク管理手順

指標と目標

自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会に関する指標として、当社グループでは、廃棄物、水の取水量、排水量についてESGデータ別ウィンドウで開くにて開示しています。今後TNFDの提言における開示指標を参照しながら、当社グループの自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会を管理するための指標や目標について、引き続き調査を進めていきます。

今後の展望

今後は、分析対象範囲の拡大や調達先の精査を実施、シナリオ分析の高度化を図り、重要課題に関して目標設定や対策を検討していきます。また、気候変動や自然破壊などの社会課題の解決になる製品やサービスを提供していくことが当社グループの使命であり、ステークホルダーからの信頼を得るためにも今後も積極的に情報開示を進めていきます。