人権への取り組み
メニコングループは、国際人権章典（世界人権宣⾔と国際人権規約）、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣⾔、および国連のビジネスと人権に関する指導原則を基に、メニコングループ人権方針を定め、人権尊重の取り組みを推進しております。
その一環として、国連のビジネスと人権に関する指導原則において詳述される手順に従って人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
0．人権デューデリジェンスとは
人権デューデリジェンスとは、右図のような自社が社会に与えうる人権への負の影響を防止または軽減する為に予防的に調査・把握を⾏い、適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを指します。
1．調査
メニコン本社、グループ会社から売上規模の大きい11社を選定し、ヒアリング及びアンケート調査を実施しました。
（対象：株式会社メニコン、株式会社メニコンネクト、株式会社ダブリュ・アイ・システム、板橋貿易株式会社、大連板橋医療器械有限公司、Menicon B.V.、SOLEKO S.p.A.、株式会社アルファコーポレーション、Menicon SAS、Menicon Pharma SAS、Menicon GmbH、Menicon Singapore Pte. Ltd.）
2．人権リスクの把握・評価
調査によって顕在化した各人権リスクに対し深刻度と発生可能性の高低を判断し、この2つの要素を座標軸とした人権リスクマップ上にプロット、更に右図下図のように4象限に分割し、A象限（両軸の要素ともハイレベルである領域）に属する人権リスク（A事象）を抽出しました。
≪A事象の抽出結果≫
・救済へアクセスする権利
・サプライチェーン上での人権問題
・情報セキュリティ
・過剰・不当な労働時間
・労働安全衛生
3. 確認
A事象として抽出した各人権リスクに対し当グループ内で確認し、サステナビリティ委員会にて以下のとおり対応方針を決定しました。
・対応できている事象に関しては、継続して対応する
・対応ができていない事象に関しては、対策を立て実行する
