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2013年1月

トヨタ自動車、メニコンが畜産向け堆肥(たいひ)化促進材 改良新商品「新特別急酵」を共同開発

株式会社メニコン
豊田通商株式会社
トヨタ自動車株式会社

 トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男 以下、トヨタ)と、株式会社メニコン(本社:愛知県名古屋市、代表執行役社長:田中 英成 以下、メニコン)は、2006年に発売した畜産向け堆肥(たいひ)化促進システム「resQ45(レスキューヨンジュウゴ)」シリーズの新商品として、今回「新特別急酵」を共同開発した。トヨタの子会社であるトヨタルーフガーデン株式会社(本社:愛知県みよし市、代表取締役:斉藤 義幸 以下、トヨタルーフガーデン)が製造・販売元になり、豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市、取締役社長:加留部 淳 以下、豊田通商)の販売ルートを通じ、1月23日より販売を開始する。

 現在、家畜排せつ物は日本国内で年間8,400万トン※1が発生しているが、悪臭や水質汚染、地球温暖化の要因とされる温室効果ガスの発生など環境への悪影響の懸念から、有効利用や適切な処理が畜産農家に求められている。家畜排せつ物の堆肥化促進は、畜産農家の負荷軽減、環境負荷の軽減に大きな効果を発揮する。

 今回、開発した「新特別急酵」は、2006年7月より、トヨタとメニコンが共同開発し販売していた食物繊維分解酵素入り「特別急酵」と、高温菌入り「サーモ・マスター」の2つを一体化させた商品。

 従来、堆肥化を促進するには、家畜排せつ物へ「特別急酵」を毎回投入し、家畜排せつ物中の難分解性の食物繊維を分解すると共に、高温菌を配合した「サーモ・マスター」を初回のみ加えることで、発酵温度を上げていた。なお、2回目以降は、完成堆肥を一部、家畜排せつ物に混ぜること(「戻し堆肥」という)によって、完成堆肥内の「種菌」を利用できるため、「サーモ・マスター」の追加投入は不要としていた。しかし、導入実績を重ねる中で、この「戻し堆肥」を繰り返す方法では、「サーモ・マスター」の菌の減少や活性の低下により、堆肥化促進効果が減退しかねない懸念や、「戻し堆肥」作業に手間がかかるという課題が判明した。

 今回の「新特別急酵」によって、「戻し堆肥」の混合作業が不要になるほか、確実に堆肥材料に高温菌が入ることで、安定した堆肥製品づくりが実現できるようになる。また、畜産農家にとって初期導入を含む1年間利用時の費用が、トヨタの試算では、従来に比べおよそ10%軽減※2となり、手間・コストの両面から畜産農家の負荷を軽減できる。
 「新特別急酵」は、1袋(8kg入り)5,800円 ※3で販売する。販売規模については、当初は 従来商品と併売し、「新特別急酵」への完全移行後は、年間約22,000袋の販売を目指していく。

 トヨタ、メニコン、豊田通商は、今後も連携を強化し、資源循環型社会の実現を目指していくと共に、温室効果ガス発生の抑制・農地の土壌改善に貢献していく方針である。

「resQ45」ホームページ: http://www.resq45.jp/

※1 2012年農林水産省 畜産統計局推計より引用
※2 採卵鶏10万羽、1年間利用した場合の試算
※3 送料込・消費税別(従来品は送料別・消費税別)
   ただし送料込は、20袋/1配送以上の場合に限る(20袋/1配送未満は実費)

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