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コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーから尊敬され愛される企業を目指し企業活動を行うことを基本方針のひとつとしております。そして、その実現の為にステークホルダーからの信頼獲得および健全な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役10名(うち社外取締役6名)および執行役11名(兼務取締役1名を含む)により構成されております。社外取締役は客観的・大局的に、企業価値の向上という観点から執行役が行う経営の監督ならびに助言を行っております。
業務執行および経営監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社の重要な意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担当業務ごとに強化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しております。
各委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)の委員は、過半数が社外取締役により構成されております。
各委員会の役割として、「指名委員会」は次回の定時株主総会に提出する取締役候補の決定、「監査委員会」は取締役および執行役の職務執行の適法性・妥当性監査と会計監査人選任案の決定、「報酬委員会」は取締役および執行役の報酬制度・報酬金額等の決定を担っております。
また、業務執行上の重要案件(取締役会決議事項を除く)については、執行役全員で構成する「業績検討会議」および「執行役会」において審議、決定することとしております。

ガバナンス図

コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社の機関設計は迅速な経営意思決定の実現および監督管理機能強化の観点から指名委員会等設置会社としており、各種委員会には過半数の社外取締役を据えております。
また、監査委員会は会計監査人と連携して執行役の業務執行を監査しております。

このような考え方に基づき、当社では最良のコーポレート・ガバナンスを実現するために、「コーポレートガバナンスに関する基本方針PDF」を制定し、公表するとともに、コーポレートガバナンスの実効性を高めてまいります。

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